国際交流活動の推進、地域社会との
連携・支援事業の推進に対するご支援のお願い―

おねがい

本学は2001年に開学し、今年で13年目を迎えることになりました。この間、赤十字の「人道」を基盤とした人間性を尊重する看護専門職として、8期・約900人の卒業生を輩出し、国内外の保健医療現場で活躍しています。

赤十字の大学として本学に対する期待は大きいものがありますが、開学から概ね10年間は、大学の教育基盤の確立に重点を置いて運営する必要がありました。こうして培われた教育基盤の上に立って、今後、校名に国際を掲げる大学として、建学の理念である、赤十字の人道の精神を身に着けた人間性豊かで、かつ、グローバルな視野を持つ看護専門職の育成に一層邁進していく考えであります。しかしながら、そのような資質の高い看護職員の養成には、国際交流活動や地域社会との交流・連携などを肌身を持って幅広く経験できる環境を整えることが大切であり、本学としましても、こうした環境整備に一層の力を傾けていくこととしています。

国際交流活動の推進では、平成25年春に「国際看護実践研究センター」を開設し、これまでの単発的、一時的な交流だけでなく、外国人留学生の受け入れなどにより、日常的、継続的な交流ができる環境整備に取り組み、本学のグローバルキャンパス化を推進していきます。

また、地域社会との連携・支援につきましては、地域の医療従事者の実践力向上のための各種支援や地域の医療・介護の充実、向上に貢献する取り組みの充実を図っていくこととしています。

本学として、今後、上記のような取り組みを通じて、本学に課された使命を果たしていく考えでありますが、そのためには新たな財源が必要となります。

つきましては、こうした本学の取り組みについてご理解いただき、小さな単科大学に対し、暖かいご支援を賜りますよう切にお願い申し上げます。

田村 やよひ
日本赤十字九州国際看護大学 学長

国際交流活動の推進事業,地域社会との連携・支援推進事業

Ⅰ 国際交流活動

国際交流活動は、これまで、海外研修を組み込んだ授業科目(国際看護Ⅱ)やJICA研修等を中心に取り組んできました。しかしながら、大学教員や学生が本当の意味での国際性を身につけるためには、そうした単発的、一時的な交流だけでなく、海外の提携6大学との交流事業や、外国人留学生の受け入れなどにより、日常的に国際交流ができる環境づくりが大切です。

このため、平成25年春に、本学の国際交流推進を統括する「国際看護実践研究センター」を開設し、当該センターを核として、次のような事業を推進し大学のグローバルキャンパス化を進めてまいります。

国際交流活動の推進事業

  1. 海外研修への参加、提携大学への留学等の支援
  2. 外国人留学生の支援
  3. 提携大学との連携事業の推進、国際会議の開催等への支援
  4. その他国際交流推進のための環境整備

Ⅱ 地域社会との連携・支援

地域社会との連携・支援につきましては、現在、地域の住民の方々あるいは医療関係者の方々を対象とした公開講座や講習会の開催、宗像市との連携事業、学生の地域実習等での地域住民の方との交流活動などの取り組みを行っていますが、今後さらに、地域の医療従事者の方々の実践力向上のための研修等の充実を図るとともに、高齢化が進む地域の保健医療・介護レベル向上のための取り組みを進めていく必要があります。

本学が持っている赤十字看護のノウハウや人的資源を活用して、地域社会の充実・発展に貢献するため、次のような事業を推進してまいります。

地域社会連携・推進事業

  1. 医療従事者の実践力向上のための研修等の支援
  2. 医療従事者のための相談支援
  3. 地域における保健医療・介護の向上のための調査・研究支援
  4. 在宅看護等に関する研修会の開催等の支援
  5. 地域の高齢者等との交流の支援

寄付のご案内

※ 寄付金には、一定の税制上の優遇措置が受けられます
(寄付金に対する税制上の優遇措置の項目をご参照ください。)

寄付金の単位

個人の場合 一口 1,000円  ただし、1,000円未満でも受け付けています。また口数は何口でも寄付できます。
法人の場合 一口当たりの金額は設けておりません。

ご寄付の申込みおよび振込方法

ご寄付のお申し込みをいただく場合は、下記の連絡先にご連絡いただければ、寄付申込書等必要書類を郵送いたします。

連絡先
日本赤十字九州国際看護大学財務課
〒811-4157 福岡県宗像市アスティ1丁目1番地
TEL:0940-35-7006 Fax:0940-35-7021

寄付金に対する税制上の優遇措置

本学は、文部科学省から「特定公益増進法人」の指定を受けており、本学へのご寄付につきましては、税制度上の優遇措置(寄付金控除)が受けられます。

個人の場合

所得控除

個人からいただきました寄付金は、所得控除を受けることができます。 その年(1月~12月)に寄付いただいた金額で総所得金額等の40%までのものについて、寄付金額から2千円を控除した額が、所得控除されます。
減免の手続きは、本学からお送りします「寄付金受領書」と「特定公益増進法人証明書」(文部科学省発行の写し)を確定申告の際に所轄税務署にご提出してください。なお、確定申告の詳細につきましては、所轄税務署にお問い合わせください。

個人住民税の軽減措置

都道府県・市町村が条例で指定した寄付金につきましては、個人住民税の寄付金控除の対象となり、2千円を超える寄付金で総所得金額等の30%までのものについて、その県・市町村の税額控除率に応じて、翌年の個人住民税の控除を受けることができます。
法人の場合 法人からいただきました寄付金は、当該事業年度の損金に算入されます。
損金算入限度額として(資本金等の額×0.25%+当該年度所得×5.0%)×1/2を損金算入することができます。

寄付者のご芳名

ご寄付を賜りました方へのお礼と感謝の意を込めて、ホームページ等にご芳名を掲載させていただきます。ただし、掲載をご希望されない場合は除外させていただきます。